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請負業者賠償責任保険

補償内容

保険金をお支払いする主な場合

貴社が行う請負作業遂行中に発生した偶然な事故、または貴社が請負作業遂行のために所有、使用もしくは管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破損または汚損した場合に、貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)に対して、保険金をお支払いします。

お支払いの対象となる事故例

1.請負作業遂行中の事故


  • ビル改装工事中に高層の作業現場から電気ドリルを誤って落とし、通行人がケガをした。

  • ビル新築工事中にクレーンが横転し、道路走行中の自動車を損壊した。

  • ビル外装の塗装中にペンキ缶を落として、通行人の衣服を汚した。

  • ビル建設工事の足場が外れて落下し、隣接する建物を損壊した。


2.請負作業遂行のために所有、使用または管理している施設の欠陥、管理の不備により発生した事故


  • 資材置場に積んであった材木が崩れ、通行人がケガをした。


この保険でお引き受けできる請負作業

請負業者賠償責任保険で対象とすることができる主な請負作業(工事・仕事)は次のとおりです。
ただし、お引受できない請負作業(工事・仕事)がありますので、詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

各種地下工事、道路建設工事、道路等の舗装工事、軌道建設工事、ビル建設工事、橋りょう建設工事、各種建築物設備工事、移動・解体・取壊工事、プラント・機械装置の組立・据付工事、高層構築物(鉄塔・高架線等)建築工事、建築物設備・機械装置等の改修または維持工事、土地造成工事、荷役、清掃、造園、芝刈・草刈作業、除草作業、殺虫殺そ(害虫等駆除)、引越、運送、撮影・取材、除雪、調査・測量、放置車両確認業務、ビルメンテナンス業務 等

オプションの補償

さらに安心を広げるオプションの補償をご検討ください。
詳細は当社または引受保険会社へお問い合わせください。

管理財物損壊補償特約

補償の内容

被保険者の管理下にある財物(仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含み、目的を問いません。以下同様です。)の滅失、破損、汚損、紛失または盗取によって、その財物に対して正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

支払限度額

財物損壊の1事故あたりの支払限度額

免責金額

財物損壊の1事故あたりの免責金額

保険金をお支払いしない主な場合

  • ・被保険者が第三者から借用中の財物に対する損害
  • ・被保険者に支給された資材・商品等の財物(仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。)に対する損害
  • ・被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等を目的として、被保険者が受託している財物に対する損害
  • ・被保険者が運送または荷役のために受託している財物に対する損害
  • ・補償管理財物(管理財物損壊補償特約をセットすることにより補償される管理財物。以下同様です。)の使用不能に起因する損害
  • ・被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取に起因する損害
  • ・被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊、紛失または盗取に起因する損害
  • ・補償管理財物の自然の消耗またば性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害
  • ・補償管理財物の目減り、 原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害
  • ・補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊に起因する損害
  • ・被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理(点検を含みます。)もしくは加工の拙劣または仕上不良等に起因する損害  等

借用財物損壊補償特約

補償の内容

保険証券記載の仕事の遂行のために、作業場内および保険証券記載の施設内において使用または管理する借用財物(リース契約またはレンタル契約に基づき他人から借りている財物(注)を含みます。以下同様です。)を滅失、破損または汚損したことにより、被保険者が借用財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。なお、紛失または盗取に起因する損害は補償対象外となります。
(注)自動車を含みます

支払限度額

1事故につき「500万円」または「財物損壊の1事故あたりの支払限度額」のいずれか低い金額

免責金額

1事故につき5万円

保険金をお支払いしない主な場合

  • ・借用財物の紛失または盗取に起因する損害
  • ・借用財物の使用不能に起因する損害
  • ・借用財物について正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された借用財物の損壊に起因する損害
  • ・借用財物に対する保守、点検、修理または部品交換等の作業により生じた借用財物の損壊に起因する損害
  • ・電気的または機械的な原因により生じた借用財物の損壊に起因する損害
  • ・傷などの外観上の損壊にとどまり、借用財物の機能に支障のない損壊に起因する損害
  • ・借用財物の潤滑油.燃料等の運転資材、電球等の管球類、キャタピラ・タイヤ等の移動するための部品その他の消耗品または消耗材に単独に生じた損壊に起因する損害
  • ・被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する借用財物の損壊に起因する損害
  • ・借用財物の自然の消耗またば性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害
  • ・借用財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害  等

支給財物損壊補償特約

補償の内容

保険証券記載の仕事の遂行のために支給財物(被保険者に支給された資材・商品等の財物をいいます。以下同様とします。)を滅失、破損または汚損したことにより、被保険者が支給財物について正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。なお、紛失または盗取に起因する損害は補償対象外となります。

支払限度額

1事故につき「500万円」または「財物損壊の1事故あたりの支払限度額」のいずれか低い金額

免責金額

1事故につき5万円

保険金をお支払いしない主な場合

  • ・支給財物の紛失または盗取に起因する損害
  • ・支給財物の使用不能に起因する損害
  • ・発注者または支給財物について正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された支給財物の損壊に起因する損害
  • ・他の財物に組み込まれた後に発見された支給財物の損壊に起因する損害
  • ・被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する支給財物の損壊に起因する損害
  • ・支給財物の自然の消耗またぱ性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害
  • ・支給財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発に起因する損害 等

工事遅延損害補償特約

補償の内容

原因事故(保険金のお支払いの対象となる身体障害・財物損壊事故をいいます。以下同様です。)が発生したことにより、対象工事の請負契約書において約定した履行期日の翌日から起算して6日以上の工事遅延が発生し、その結果、対象工事の請負契約書の遅延規定に基づき記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(民法第420条に定める損害賠償額の予定としての違約金に限り、記名被保険者と発注者の間の取り決めにより違約金と別個に支払う違約罰を含みません。以下同様です。)に対して保険金をお支払いします。

支払限度額

1事故につき「対象工事の請負契約書に規定された工事遅延による損害賠償金の額」、「500万円」、「身体障害の1事故あたりの支払限度額」または「財物損壊の1事故あたりの支払限度額」のいずれか最も低い金額

免責金額

財物損壊の1事故あたりの免責金額

特約の対象となる工事

次の①から④までをすべて満たす工事で、「原因事故が発生してから履行期日が短縮された工事」または「原因事故の発生の有無を問わず、工事請負契約が解除された工事」を除きます。

  • ①記名被保険者が単独で元請負人となる工事
  • ②原因事故が生じた日の翌日から起算して30日以内に履行期日が到来する工事
  • ③工事に対する請負契約書が存在し、請負契約書の中に遅延規定が定められている工事
  • ④履行期日が年月日単位で請負契約書に定められている工事

地盤崩壊危険補償特約

補償の内容

被保険者の行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う、次の①または②の損害に対して保険金をお支払いします。

  • ①不測かつ突発的に発生した土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出・流入に起因して、土地、土地の工作物(基礎、付属物および収容物を含みます。)、植物が滅失、破損もしくは汚損し、または動物が死傷(以下「財物の損壊」といいます。)したことについて、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害
  • ②地下水の増減によって生ずる地盤の崩壊に起因する財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害

支払限度額

1回の事故につき「500万円」、「1,000万円」または「2,000万円」のいずれかで設定します。

免責金額

1回の事故につき「100万円」、「200万円」、「300万円」または「500万円」のいずれかで設定します。

保険金をお支払いしない主な場合

  • ・地盤の崩壊による河川または堤防の滅失、破損または汚損に起因する賠償責任
  • ・被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する賠償責任
  • ・保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する賠償責任
  • ・シールド工法によらない場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任
  • ・シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任
  • ・被保険者と発注者を同じくする他の請負業者(その業者の下請業者を含みます。)が施工中の工事の目的物またはその所有、使用もしくは管理する財物の滅失、破損もしくは汚損に起因する賠償責任
  • ・薬液注入にかかる費用
  • ・設計変更または工事変更のための費用  等

お支払いの対象となる損害

損害の種類 内  容
①損害賠償金 法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等(損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。)
②損害防止費用 事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
③権利保全行使費用 発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用
④緊急措置費用 事故が発生した場合の緊急措置(他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等)に要した費用
⑤協力費用 当社が発生した事故の解決にあたる場合、当社へ協力するために要した費用
⑥争訟費用 損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用

特約に別の規定がある場合を除き、上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。

お支払いする争訟費用の額 ⑥争訟費用の額 × 支払限度額
①損害賠償金の額

なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので、必ず引受保険会社までお問い合わせください。

「①損害賠償金」についてのご注意
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、保険金のお支払いの対象とはなりません。
適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。

保険金をお支払いしない主な場合

次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

  • ①保険契約者または被保険者(保険契約により補償を受けられる方。以下同様です。)の故意によって生じた損害賠償責任
  • ②被保険者と第三者の間に損害賠償に関し特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
  • ③被保険者が、所有、使用または管理する財物を滅失、破損または汚損した場合において、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
    ⇒管理する財物の滅失、破損または汚損リスクの一部は、「管理財物損壊補償特約」、「借用財物損壊補償特約」または「支給財物損壊補償特約」をセットすることで補償が可能です。
  • ④被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
  • ⑤被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
  • ⑥戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動または騒擾(じょう)、労働争議に起因する損害賠償責任
  • ⑦地震、噴火、洪水、津波などの天災に起因する損害賠償責任
  • ⑧液体、気体(煙、蒸気、じんあい等を含みます。)または固体の排出、流出または溢(いっ)出に起因する損害賠償責任(ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。)
  • ⑨原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任(ただし、医学的、科学的利用または一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ《ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。》の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。)
  • ⑩直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害。いずれの事由についても、実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます。
    ア.石綿等(アスベスト、石綿製品、石綿繊維、石綿粉塵(じん))の人体への摂取または吸引
    イ.石綿等への曝露(ばくろ)による疾病
    ウ.石綿等の飛散または拡散
  • ⑪被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の沈下・隆起・移動・振動または土砂崩れに起因する土地の工作物・その収容物もしくは付属物・植物または土地の滅失、破損または汚損について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
    ⇒「地盤崩壊危険補償特約」をセットすることで一部を補償することが可能です。
  • ⑫被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した土地の軟弱化または土砂の流出・流入に起因する地上の構築物(基礎および付属物を含みます。)・その収容物または土地の滅失、破損または汚損について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
    ⇒「地盤崩壊危険補償特約」をセットすることで一部を補償することが可能です。
  • ⑬被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した地下水の増減について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
    ⇒「地盤崩壊危険補償特約」をセットすることで一部を補償することが可能です。
  • ⑭被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務(下請業務を含みます。)に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
  • ⑮航空機の所有、使用または管理に起因する賠償責任
  • ⑯パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球の所有、使用または管理に起因する賠償責任
  • ⑰自動車・原動機付自転車の所有、使用または管理に起因する賠償責任。ただし貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する賠償責任を除きます。
    ※工作車(ブルドーザー、パワーショベル等。ダンプカーは含みません。)に起因する賠償責任については、工事・仕事を行っている不特定多数の人が出入りすることを制限されている作業場内での事故に限り、保険金をお支払いします。ただし、損害の額がその自動車に締結されている(締結すべき)自賠責保険(責任共済を含みます。)および自動車保険(自動車共済を含みます。)により支払われる保険金と免責金額の合算額を超過する場合に、その超過額のみに対して保険金が支払われます。
  • ⑱仕事の終了(仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡し)または放棄の後に、仕事の結果に起因して負担する賠償責任
    →別途、生産物賠償責任保険にご加入いただくことで補償の対象となります。
  • ⑲被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する賠償責任
    →別途、生産物賠償責任保険にご加入いただくことで補償の対象となります。
  • ⑳じんあいまたは騒音に起因する賠償責任
  • ㉑直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害
    ア.医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産または採血。その他法令により、医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
    イ.はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
  • ㉒被保険者が行うLPガス販売業務の遂行(LPガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。)に起因して生じた損害 等

この内容は請負業者賠償責任保険の概要を記載したものです。
詳細はパンフレット等をご確認ください。